富里市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
このことから、債権管理本部会議での議論を基に、今年度から市税を滞納している方のうち市税と同じ強制徴収公債権である介護保険料、後期高齢者医療保険料を重複して滞納してる方については、納税課で移管を受け、一括して納付相談や滞納処分を行う債権管理の一元化に取り組むことといたしました。
また、柏市におきましては、非強制徴収公債権及び私債権に係る業務委託契約といたしまして、着手金１１０万円の総価契約が締結されているほか、回収額の２０％を報酬とする契約が締結され、強制徴収公債権に係る業務委託契約といたしましては、納付相談費用として１件６万５,０００円、第三債務者取立案件費用といたしまして着手金５万円の単価契約が締結されております。以上です。
給食費の未納による心理的・経済的負担についての御質問についてでございますが、給食費の支払いが困難な世帯に対しましては、納付相談などにおいてそれぞれの実情に応じた対応を行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などに対しましては、就学援助制度による給食費の負担軽減などについて周知を図っているところでございます。 以上です。
以上のように、給付制限による生活への影響は少なくないものと考えられますことから、保険料を滞納されている方に対しましては、制度の周知を行うほか、納付相談、納付指導などにより、滞納解消に向け、取り組んでおります。 なお、令和２年度における給付制限の対象者数は１５人で、内訳といたしましては、償還払い化が１０人、自己負担割合の引上げが５人であります。
３番目、収入未済額について、市税や保険料等の徴収率は前年比較で改善しておりという監査委員の言葉が見られるが、慢性的に発生している収入未済額に対し、滞納の事前防止や早めの納付相談などだけではなく、税負担の公平性では、公正、公平性から市ではどのように徴収体制の強化を進めてきたのか。決算上数字となって表れているものがあるのでしょうか、お聞きします。
ここで申し上げます職員とは、乳幼児施設や学校の職員など子どもと接することの多い職員はもとより、例えば税の納付相談を受ける職員なども含め、全職員を対象とさせていただきました。 ２点目は、安全の確認が困難な子どもたちに対し、見守り、安全確認を実施することであります。保護者等の協力が得られないといった中で、無理な安全確認を行おうとすると、法的には人権の侵害に当たる可能性も否定できません。
また、納付困難な方への支援といたしましては、納付相談により分割による計画的な納付をお願いするなど、きめ細やかな対応を行っているほか、本人及び世帯全員が市民税非課税者である低所得の方の介護保険料を軽減するため、公費を投入し、第１段階から第３段階までの保険料率を国標準の率からさらに引き下げる措置を行っております。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員） はい、議長。
◎健康こども部長（田中みを君） 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症以前より、相談に来られた方の家庭の状況、また収入や資産の状況等を確認させていただいた上で、丁寧な納付相談を行ってまいりました。今後につきましても、猶予や減免の可否を含め、相談の内容を確認させていただき、丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 荒川議員。
当市といたしましては、今後研究をしていくとともに、引き続いて納付相談の機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 医療の根幹ですね。根幹は早期発見、早期治療の理念があるわけですけれども、これも憲法の生存権を尊重して進めていくべきだなと思います。
そのほか、本年度は保険料の納入通知書の送付時や、保険料が未納になっている方に対する納付相談の通知など様々な機会を利用しまして、減免に関するお知らせを同封しております。窓口または電話での相談を呼びかけているところでございます。 ○副議長（池田健一君） 税務課長。 ◎税務課長（柴紀充君） 私のほうからは今年度における市税の収入の見込みについてお答えいたします。
更新の際に納付相談の通知をし、納付を求めているが、そ れでも相談すらない場合には、引き続き６か月の短期被保険者証を交付している」との答弁が また、委員より、「年金で生活している高齢者の保険料がどんどん上がっている。保険料に 対しての軽減策のさらなる充実が必要と考えるので、反対である」との意見がありました。
また、減免制度のそのほかの周知の方法につきましては、休日納付相談を含む窓口やふだんの電話による対応時にも行っているほか、コールセンターにおいては納付が遅れている方への確認時に、減免制度についての説明や担当職員につなぐ等の対応も図っております。こうした直接のやり取りでは、具体的な質疑応答、減免の可否の見込みや手続の説明も可能になることから、今後も積極的な運用を継続する考えでございます。
◆斉藤誠 委員 現年分、過年度分に関係なくという意味での理解をしたが、特に、納付相談のタイミングだが、そこで指定管理者が抱え込んでしまうと、市への相談業務が遅れてしまうので、その辺の連携だけはしっかりスムーズにしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
さらに、電話や面談による納付相談時には経済状況を伺い、該当と思われる方への案内も行っております。引き続き丁寧な聞き取りを実施し、必要な方に減免制度が利用されるよう周知してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る減免の審査基準についてお答えいたします。
このような被保険者につきましては、催告書の送付時や納付相談時に注意喚起を行っており、現在本市におきましては給付制限にしている方はおりません。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆４番（松原美子議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ４番、松原美子議員。
これらの制度の周知につきましては、市のホームページや広報紙での周知に加えまして、電話や窓口での納付相談等においても、納税者に寄り添った丁寧な説明に努めているところです。 これらの徴収猶予の状況ですが、11月末現在で、休業等による納付困難者の猶予は７件、額にして281万円、事業収入20％減による猶予は199件、額にいたしまして１億3,700万円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入が減少したことなどにより、納付相談を受けた世帯数は11月末現在63世帯で、減免を決定した世帯数は26世帯でございます。 ○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君） 相談件数がやはり増えています。コロナウイルスが収束していない中で、市民の生活は大変な状況が続いております。国民健康保険税の負担も大きいです。
その主な対策といたしまして、４点申し上げますと、１点目、全庁的な連携と情報共有をより強化していくこと、２点目、滞納整理のノウハウの習得や応援体制の強化などにより組織的な対応を図ること、３点目、資力がありながら納付をしない悪質な滞納者への厳格な対応を図ること、最後に４点目として、相談や納付ができる機会の拡大といたしまして、休日合同納付相談を実施していくことでございます。
市税に滞納がある方に対し催告書を発送しても、納付相談等に応じない。また、分納約束が不履行になっているなど、納税意思のない滞納者については、広く財産調査を行い、発見次第差押えを行い、換価しております。